沖縄の日刊新聞「琉球新報」の副読紙「週刊レキオ」沖縄のローカル情報満載。週刊レキオ



[No.1405]

　鉄軌道（モノレールはあります）が発達していない沖縄県内では、通勤通学から買い物まで生活の交通手段は車やバイクに頼っています。それでガソリン価格は家計に直結する「死活問題」（ちょっと大げさ）。

　調査員も通勤を除く、日常生活の「足」に車を利用します。ガソリン価格は少ない小遣いとの関係から、とてもとても気になります。よっしゃー。これは真相を明らかにするしかない。県内でガソリンや軽油、灯油などを販売するサービスステーション（ＳＳ）が加盟する沖縄県石油商業組合、同県石油事業共同組合に価格の謎を解明するため話を伺いにいってきまーす。

　お忙しいところ、時間を都合して取材対応して頂いたのは同組合の棚原実副理事長。私が給油する時にちょっとだけガソリンを安くしてもらえませんか！？（その話は別に機会にしまして）。

　今年に入って、円が高値安定していますが、昨年末から一時、円が急激に上がりました。「これだけ円が上がったら、ガソリンは安くなる」と思っていましたが？

　棚原副理事長は「新聞やテレビ、ラジオ等で報じられているニュースを見聞きして、ご存じかと思いますが、円が高いから、石油を輸入する場合に安くなるといった単純なものではありません」ときっぱり。

　えっーと、そうなんですか。とうろたえる調査員。

　「原油に対する仕入れが数年前から変わりましてね」と棚原副理事長。

　あのー、どういう風に変わったのですか。

　棚原副理事長は「石油が先物製品として取り扱われるようになったために『市場連動型価格』へと移行しました」

　先物商品？市場連動型？何やら難しい言葉が並び、意味分からん！と頭をかく調査員。

　「分かりやすく説明しますと『市場連動型』とは需要と供給、在庫の３要素の組み合わせに価格が動きます」

　そうですか。でもそれならはやり安くなるはずではと、質問を続ける。

　「確かにそれは一理あります。が、原油のほとんどは中東に依存しています。また中米を含めて産油国の中には政情不安な国もいくつかあり、それらの国に対して欧米諸国が経済制裁などの処置をとっています。そのために原油輸入量が制限されるなど取引量が減少します。そうなると市場の原理から価格は上がります」

　「また、中国やインド、ブラジルなどの経済が強くなってきました。経済成長すると原油・石油消費量が増えてきます。いま、どの国もエネルギーの確保は至上命題となっています。まさしく原油を巡って「グローバルな闘い」が繰り広げられているのです。高くなる要素はあっても安くなることはありません」

　話を聞くほど、ガソリンが安くなる要素はなさそうな情勢。ここで引き下がっては読者に顔向けできぬ（？）。棚原副理事長、沖縄ではガソリンにかかる税金が軽減されているのでは…。

　「確かに沖縄本島は本土より原油や石油にかかる税金が１㍑から５円50銭軽減され、県内離島ではさらにプラス１円50銭優遇されています。それがなければ逆に県内ガソリン価格はもっと上がっています。沖縄は大消費地から遠い。そのため他県よりも輸送コストがかかる。タンカーの燃料も原油から精製されますので」

　さらに棚原副理事長は「中東の産油国からタンカーで原油を輸送しています。先程をお話ししましたが、その地域・海域は政情、治安が不安定で海賊も横行しています。その海域を航行するタンカーにはすごい保険料がかかってきます。それら経費が取引価格に転移されることはいうまでもありません」

　「国際的情勢に加えて、県内の状況も要因もあります」と、さらに事情を説明する棚原副理事長は「私たちＳＳ経営者の利益は10数年前から右肩下がりです。いま、あらゆる業種の中でもＳＳの利益率はすごく低い。経営者の中には経費を削減するために従業員を必要とする『フルサービス』から『セルフサービス』へ転換する方もいます」と厳しい現状を説明した。

　棚原副理事長は「私たちは生活に必要な『ライフライン』を担う役目を担っているという誇りもあります。またガソリンを売るだけでなく地域の子どもたちの『駆け込み寺』的な存在で、地域の防犯活動など公共的な貢献もしていますよ」と笑顔で話した。